フィリピンのロクシン外相は、中国との間で進めていた、南シナ海の自国の排他的経済水域における石油や天然ガスの共同資源探査に向けた協議を打ち切ったことを明らかにしました。
中国側が南シナ海の管轄権を主張する中、共同開発によってフィリピンの主権が損なわれるおそれがあることを理由に挙げています。

フィリピンは南シナ海の領有権をめぐって中国と争う一方、ドゥテルテ大統領は資源開発に積極的な姿勢を示し、2018年に習近平国家主席との間で石油や天然ガスの共同資源探査に関する覚書を交わしました。

その後、中国はみずからが主張する南シナ海の管轄権を否定した国際的な仲裁裁判の判断を棚上げすることなどを条件に、フィリピンの排他的経済水域での共同開発を提案し、両国は具体的な方法について協議を進めてきました。

こうした中、ロクシン外相は23日、マニラ市内で演説し「協定を結ぶべく3年間、努力は尽くしたが、石油とガスの話し合いは完全に打ち切った」と述べ、ドゥテルテ大統領の指示で協議を打ち切ったことを明らかにしました。

理由についてロクシン外相は、共同開発によってフィリピンの主権が損なわれるおそれがあったとした上で「目的は達成できなかったが、主権を犠牲にはしなかった。次期政権にもわれわれの主権を最後まで守ってもらいたい」と述べ、今月30日に発足するマルコス政権にも領有権問題で中国に譲歩しないよう求めました。

出典：NHKニュース