フィリピン経済区庁（PEZA）は29日、同庁に登録するIT・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業に対し、現行の法律に従って4月1日から社員全員のオフィス勤務を再開するよう指示しました。
プラザ長官は、在宅勤務を含めた働き方には法整備が必要だと指摘。具体的な在宅比率の決定を含め、次期政権の課題になると説明しました。「法律の定めには従う必要がある」と述べ、処罰を避けるためオフィス勤務を全面再開するよう呼び掛け。一方、過去3年で在宅勤務の有効性は実証されたとの考えも示しました。
業界側は、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド勤務」を認めるよう求めていました。
経済区庁の登録企業は優遇措置を受けられますが、特区内のオフィスで業務をすることが条件です。新型コロナウイルスの感染拡大後、全社員の90％を上限に在宅勤務の導入が一時的に認められましたが、政府の財政インセンティブ審査委員会（FIRB）が3月末での措置終了を決めました。

出典：NNA