フィリピン労働雇用省（DOLE）の5月14日付発表によると、マニラ首都圏・地域賃金生産性委員会は首都圏を対象に、最低賃金を33ペソ（約79円、1ペソ＝約2.4円）引き上げる賃金通達を出しました。非農業部門の最低賃金（日給）は570ペソ、農業部門は同533ペソに上がります。賃金通達は一般紙への掲載15日後に発効することとなっており、6月4日に発効する予定です。前回、民間事業者で勤務する労働者を対象として、マニラ首都圏の最低賃金が引き上げられたのは2018年11月でした。

DOLEによると、生活必需品や日用品、石油製品の価格が急激に上昇していることを考慮し、最低賃金で労働する者の購買力を回復するために今回の最低賃金引き上げに至ったと伝えております。DOLEは、これによって約100万人の低賃金労働者への支援につながると推計しています。なお、4月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）はフィリピン全体で4.9％、マニラ首都圏では4.4％という結果でした。

出典：JETRO