小売業の外資規制緩和へ 上院で改正案可決、資本金引下げ



フィリピン政府は21日、小売り取引自由化法を改正する案を可決しました。これにより、外資企業が法人を設立する際の最低資本金を現行法から6割引き下げるほか、電子商取引(EC)事業者についても新たに定義したと捉えられております。小売業への外資企業の新規参入を促し、新型コロナウイルスの打撃より回復しようとする動きと見られます。
フィリピン政府は21日、小売り取引自由化法を改正する案を可決しました。これにより、外資企業が法人を設立する際の最低資本金を現行法から6割引き下げるほか、電子商取引(EC)事業者についても新たに定義したと捉えられております。小売業への外資企業の新規参入を促し、新型コロナウイルスの打撃より回復しようとする動きと見られます。