カテゴリー：ビジネス情報

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  新マニラ空港、27年開港へ

  フィリピンのマニラ首都圏北方で建設が進む新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）が2027年に開港する見通しです。敷地の整地や洪水対策など工事が本格化しています。 出典：NNA A…
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  米ドル建て個人向け国債、12月発行を検討

  フィリピンのジョクノ財務相は24日、個人向けの米ドル建て国債を12月に発行することを検討していると明らかにしました。主なターゲットは海外出稼ぎ労働者になる見込みです。 …
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  入国制限ほぼ撤廃、健康登録も到着時可能に

  フィリピン政府は25日、新型コロナウイルスの水際対策で実施している入国制限をほぼ撤廃する方針を明らかにしました。ワクチン接種者は入国前の手続きを全てなくし、未接種者でも出発24時間以…
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  入国前の登録、eARRIVAL CARDへ変更

  フィリピン政府は新型コロナウイルスの水際対策で全渡航者に入国前に義務付けている健康管理申告システムOneHealthPassをeARRIVAL CARDへ変更したと10月18日（火）…
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  来月に公立完全対面授業再開　私立は混合・遠隔容認が決定

  フィリピン教育省は17日、来月2日から公立学校に対し完全な対面授業への復帰を命じる教育省令第44号を出しました。ただし、私立学校については対象外とされ、完全対面、対面・遠隔混合、完全…
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  新車販売に勢い、9月は64％増

  フィリピン自動車工業会（CAMPI）とトラック製造業者協会（TMA）は11日、2022年9月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比64.2％増の3万5,282台だったと発表…
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  フィリピン、SIMカード登録義務化　サイバー犯罪対策

  フィリピンのマルコス大統領は10日(2022年10月)、通信に使うSIMカードを利用する際に個人情報の登録を義務化する法案に署名しました。サイバー犯罪対策の一環で、オンライン詐欺や見…
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  経済区庁の投資認可、1～8月は日本首位

  フィリピン経済区庁（PEZA）は27日、2022年1～8月に同庁が認可した海外直接投資（FDI）の認可額が311億2,900万ペソ（約763億400万円）となり、日本が80億ペソと全…
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  イケア、首都圏に新店舗開設を検討

  スウェーデンの家具大手イケアは、フィリピンのマニラ首都圏に新店舗の開設を検討していることを明らかにしました。首都圏パサイ市で先週催されたイベントに参加した現地法人の店舗責任者は「多く…
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  ムーディーズ、比国債を投資適格で維持

  米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9月15日、フィリピン政府の長期自国通貨建て・外貨建て発行体格付けとシニア無担保債を、投資適格級の「Baa2」に据え置きました。格…
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  公共交通車両の運賃値上げ、当局承認

  フィリピンの陸運統制委員会（LTFRB）は16日、公共交通車両の運賃値上げを認めたことを明らかにしました。10月前半から実施されます。燃料高に苦しむ事業者を救済する狙いだと見られます…
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  初外遊で140億ドルの投資誘致、フィリピン大統領が成果アピール

  就任後初の外遊を終えたフィリピンのマルコス大統領は140億ドルの投資確約を得たとして、今週のインドネシア、シンガポール訪問が成功だったとアピールしました。 マルコス氏は訪問先で…
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  2023年大統領予算案、過去最大の予算規模に

  フィリピン予算管理省（DBM）は8月22日、過去最大規模となる5兆2,680億ペソ（約13兆1,700億円、1ペソ＝約2.5円）の2023年大統領予算案を議会へ提示しました。2023…
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  デジタル銀全6行、年内に営業開始

  フィリピン中央銀行は24日、デジタル銀行（インターネット専業銀行）の事業免許を取得した6行全てが、年内に全面的に営業を開始すると発表しました。6行のうち新たに2行に対し、先月に営業認…
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  中部セブ市、マスク着用義務を解除

  フィリピンの中部セブ市は8月31日、新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を解除すると発表しました。現在の感染対策や医療提供体制で対応可能と判断し、病院以外での着用義務をなくします。…
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  フィリピン 新型コロナ制限解除 学校で2年半ぶり対面授業再開

  フィリピンで、新型コロナウイルスの感染対策として続けられてきた学校での対面授業の制限がおよそ2年半ぶりに解除され、子どもたちが登校する日常の姿が戻りました。 フィリピン政府は2…
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  1～6月国際線旅客350万人、21年通年超え

  フィリピン民間航空委員会（CAB）によると、2022年1～6月の国際線旅客数は348万7,334人と、21年通年の219万9,420人を上回りました。新型コロナウイルス対策の入国規制…
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  上半期OFW送金2.8％増の171億ドル

  中央銀行によると、6月単月の海外比人就労者（OFW）などからの比国内への個人送金額は31億ドルで前年同月比4.4％増加しました。銀行を通じた送金額は28億ドルでやはり同4.4％増加し…
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  GDP7.4％増、高成長続く　4～6月期、コロナ規制緩和で

  フィリピン統計庁（PSA）は9日、2022年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が速報値で前年同期比7.4％増だったと発表しました。伸び率は1～3月期の8.2％増（改定値）からやや鈍…
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  中銀、緊急で0.75％利上げ　上げ幅最大、物価抑制へ前倒し

  フィリピン中央銀行は14日、政策金利である翌日物借入金利（RRP）を緊急で0.75％引き上げ、年3.25％としました。通常の3倍に当たる0.75％の利上げは過去最大です。8月に開催予…
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  マニラ、ワルドベストシティーの1つに選定

  タイムアウト指数（Time Out Index）2022の発表によると、マニラは世界ベスト都市53の一つとして選べれ、34位にランクインしました。 マニラは豊かな芸術と文化を誇…
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  フィリピン 中国との共同資源探査に向けた協議打ち切り

  フィリピンのロクシン外相は、中国との間で進めていた、南シナ海の自国の排他的経済水域における石油や天然ガスの共同資源探査に向けた協議を打ち切ったことを明らかにしました。中国側が南シナ海…
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  フィリピン中銀、政策金利2.5%に利上げ

  フィリピン中央銀行は23日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利を年2.25%から2.5%に引き上げることを決めました。利上げは2会合連続となります。インフレ率が高水準に…
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  コロナ規制撤廃を提案　政府高官、マルコス次期大統領に

  フィリピン政府のジョーイ・コンセプシオン大統領顧問（起業支援担当）は17日、フェルディナンド・マルコス氏との会談で新型コロナウイルス対策の撤廃を提案したと明らかにしました。マルコス氏…
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  フィリピン・ベトナムがデジタル通貨の発行検討

  東南アジアのフィリピンとベトナムがデジタル通貨を発行する検討に入りました。両国の中央銀行が6月にもカンボジアのデジタル通貨開発に携わった日本のソラミツ（東京・渋谷）などと発行に向けた…
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  フィリピン通信大手PLDT、1,900億円で通信塔など売却

  フィリピン通信大手PLDTは19日、通信塔5,907基と関連インフラ設備をマレーシアの通信インフラ2社に売却すると発表しました。取得した資金で275億ペソ規模の負債削減につなげるほか…
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  マニラ首都圏、6月4日から最低賃金引き上げ

  フィリピン労働雇用省（DOLE）の5月14日付発表によると、マニラ首都圏・地域賃金生産性委員会は首都圏を対象に、最低賃金を33ペソ（約79円、1ペソ＝約2.4円）引き上げる賃金通達を…
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  Gキャッシュ、利用者6千万人に

  アヤラ財閥傘下の携帯大手、グローブテレコムのキャッシュレス決済部門、Gキャッシュは自社サービスの利用者が6,000万人を超え、比国内の成人人口の83％に達していると明らかにしました。…
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  ユニオンバンク、国内初のデジタル債発行

  フィリピンの商業銀行ユニオン・バンクは23日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル社債の公募を開始しました。募集額は10億ペソ（約24億4,000万円）です。フィリピ…
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  フィリピン、第1四半期は3四半期ぶり高成長　規制緩和で消費拡大

  フィリピン統計局が12日発表した第1・四半期の国内総生産（GDP）は前年比8.3％増加し、伸び率は前期の7.7％から加速し、市場予想の6.6％も上回りました。 伸び率は2021…
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  フィリピン大統領選 元大統領の長男マルコス氏 大差で勝利

  フィリピンの選挙管理委員会が公認する選挙監視機関の集計によりますと現地時間の10日午後3時すぎの時点で、開票率は97.8％となり、フェルディナンド・マルコス氏が3,097万5,596…
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  マルコス氏支持56％を維持、パルスアジア

  フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは2日、5月9日に投開票される大統領選の最新調査でフェルディナンド・マルコス元上院議員の支持率が56％と、3月の前回調査から横ばいだったと発表。…
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  北部ルソン高速道、55億ペソで高架道建設

  フィリピンの北部ルソン高速道路（NLEX）を運営するNLEXコーポレーションは、パンパンガ州カンダバに高架道路を建設する計画だ。事業費は55億ペソ（約136億円）。年内の着工を目指し…
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  全国の州知事の9割、マルコス氏を支持か

  フィリピンで5月9日に実施される大統領選で、最有力候補のフェルディナンド・マルコス元上院議員を支持している州知事が、全国81人のうち9割の73人に達しているようです。マルコス氏の陣営…
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  首都圏、コロナ規制を月末まで延長

  フィリピン政府は13日、新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏の外出・移動制限措置を30日まで延長すると明らかにしました。5段階の警戒レベルで最も緩い「1」を据え置き。新規…
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  ア開銀、比の22年成長率6.0％で据え置き

  アジア開発銀行（ADB）は6日発表した最新のアジア経済見通しで、フィリピンの2022年の実質国内総生産（GDP）成長率を前年比6.0％とし、前回（21年12月）から据え置きました。2…
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  経済区庁、オフィス勤務全面再開を指示

  フィリピン経済区庁（PEZA）は29日、同庁に登録するIT・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業に対し、現行の法律に従って4月1日から社員全員のオフィス勤務を再開するよ…
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  フィリピン、4月から外国人の入国全面解禁

  フィリピン政府は25日、4月1日から外国人の入国を全面的に解禁すると発表しました。新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を完了していることやPCR検査の陰性証明の提示などが条件です…
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  世銀が調査：フィリピンの女性起業家62カ国中2位

  世界銀行は2日、「We-Data：女性起業家をめぐる格差を測る」というタイトルの調査結果を世銀のブログサイトに投稿しました。それによると、フィリピンは個人事業主の起業家における女性の…
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  フィリピンの21年海外送金受取額、過去最高値

  フィリピン中央銀行は、2021年のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）を含む在外フィリピン人からの送金額（銀行経由のみ）が前年比5.1％増の314億1,800万米ドル（約3兆6,3…
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  スカイタワー、通信塔事業でフィリピン進出

  タイで通信塔事業を手掛けるスカイタワーは10日、フィリピンにリース用の通信塔240カ所を建設すると発表しました。 すでに同社のフィリピン子会社、スカイタワーズインフラが同国政府からの…
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  トヨタ、累計販売200万台を突破

  トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（TMP）は12日、1988年に営業を開始して以降、累計販売台数が200万台を超えたと発表しました。販売代理店網は73カ所に拡大しており、…
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  ユニアデックス、日系2社と物流合弁設立

  日本ユニシスグループのユニアデックス（東京都江東区）、大日本印刷、グローバルモビリティサービス（GMS、東京都港区）の3社は14日、フィリピンに物流配送マッチングサービスを手掛ける合…
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  Gキャッシュ、送金迅速化へ香港企業と提携

  フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは10日、傘下の電子決済サービス「Gキャッシュ」が香港のスマートフォン用決済アプリ「TNGウォレット」と提携したと発表しました。フィリピン人海外…
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  ア開銀と世銀、22年の比経済を楽観視

  アジア開発銀行（ADB）と世界銀行は、フィリピンの2022年の経済成長率見通しについて、21年の5.6％を上回ると予測。2日付マニラタイムズが伝えました。アジア開銀のフィリピン責任者…
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  経済区庁、過去27年の投資誘致4兆ペソ

  フィリピン経済区庁（PEZA）は、特別経済特区法が制定された1995年以来、過去27年間の投資誘致額が4兆36億ペソ（約8兆8,400億円）だったと明らかにしました。輸出額は9,33…
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  コンバージ、東南ア―香港に海底ケーブル

  フィリピンの通信サービス会社コンバージICTソリューションズは7日、東南アジア4カ国と中国・海南省、香港を結ぶ高速海底ケーブル網の建設・保守契約を3社と結んだと発表した。英領バージン…
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  2月末の外貨準備高、1,079億ドルに増加

  フィリピン中央銀行は8日、総外貨準備高（GIR）の速報値が2022年2月末時点で1,079億8,020万米ドル（約12兆4,880億円）だったと発表。1月末時点の確定値から2億9,1…
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  スペースX、衛星ネットの比子会社設立へ

  米起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）は、フィリピンに衛星インターネットサービスを手掛ける子会社を設立することを…
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  センチュリー、三菱合弁強化へ30億ペソ調達

  フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（CPG）は2月28日、30億ペソ（約67億3,500万円）の社債を発行したと発表しました。三菱商事と合弁事業で展開す…
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  グローブ、企業DX支援でアマゾンと提携

  フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは、クラウド技術を使って国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するため、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手掛けるアマゾ…
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  ロビンソンズ、ミニストップ合弁の株取得

  フィリピンの小売り大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス（RRHI）は23日、コンビニエンスストア「ミニストップ」を運営するイオングループのミニストップ（千葉市）との合弁会社で…
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  不動産センチュリー、住宅開発へ社債発行

  フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（CPG）は14日、社債発行によって最大30億ペソ（約68億円）を調達すると発表しました。うち10億ペソは三菱商事と合…
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  日系VC、比の仮想通貨取引所に出資

  日本政府はベンチャーキャピタルのDG Daiwa Ventures（東京都千代田区）は18日、フィリピンで仮想通貨取引所を運営するフィリピン・デジタル・アセット・エクスチェンジ（PD…
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  東京センチュリー、いすゞ車両販社と提携

  総合リース大手の東京センチュリーは、フィリピンでいすゞ自動車の車両販売を手掛ける地場大手財閥アヤラ・コーポレーションの傘下企業と業務提携し、18日から業務を開始します。リース料金の設…
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  フィッチ、比の信用格付け据え置き

  欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは17日、フィリピンの外貨建て長期国債の信用格付けを投資適格級の「BBB」に据え置くと発表。格付け見通しも「ネガティブ（弱含み）」を維持しま…
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  経済区庁、ケソン州に国内最大特区

  フィリピン経済区庁（PEZA）は11日、北部ルソン島のケソン州に国内最大の経済特区を開発すると明らかにしました。複数の地元紙によると、総開発費用は1,250億ペソ（約2,830億円）…
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  国民皆保険の制度構築、日本とア開銀支援

  日本政府は11日、フィリピンの国民皆保険（ユニバーサルヘルスケア）制度構築に向けた技術支援として200万米ドル（約2億3,200万円）を援助すると発表しました。アジア開発銀行（ADB…
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  マニラ地下鉄、円借款第2弾を締結

  国際協力機構（JICA）とフィリピン財務省は10日、日本の官民が支援するマニラ首都圏地下鉄計画（第1期）に対する円借款貸付契約を締結しました。供与限度額は2,533億700万円。マニ…
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  外食ジョリビー、21年通期は黒字転換

  フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（JFC）が10日発表した2021年12月期連結決算は、純損益が59億4,300万ペソ（約133億9,000万円）の黒字となりました。115億…
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  デンソー、自社工場に太陽光　数千万ペソ投資、コスト低減狙う

  デンソーは、フィリピンの自社工場に設置した太陽光パネルの設備を9日から稼働しました。工場全体の電力の30％を占める規模で、投資額は数千万ペソ。施工は機械商社の第一実業が請け負いました…
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  韓国とのFTA、貿産相「3月に署名」

  フィリピンのロペス貿易産業相は、韓国との自由貿易協定（FTA）が3月にも署名できるとの見方を示しました。2月の署名を目指していましたが、ずれ込む公算が大きくなりました。7日付スターが…
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  PBコム、総合金融機関の免許取得

  フィリピンの中堅銀行フィリピン・バンク・オブ・コミュニケーションズ（PBコム）は4日、ユニバーサルバンク（総合金融機関）免許を取得したと発表しました。フィリピン中央銀行の金融委員会が…
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  シンガポール企業、データセンター建設へ

  シンガポールのデータセンター企業スペースDCは、フィリピンのマニラ首都圏東部のリサール州カインタ市に国内最大のデータセンターを建設すると発表。年内の稼働を予定し、首都圏や近隣地域にサ…
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  JICA、コロナ対策で保冷車など提供

  国際協力機構（JICA）は28日、フィリピン政府の新型コロナウイルス対策を支援する目的で、低温物流（コールドチェーン）関連機材などを提供すると発表。同国政府と6億8,700万円を限度…
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  21年GDP、2年ぶりプラス　5.6％増、コロナ前水準ほぼ回復

  フィリピン統計庁（PSA）は27日、2021年の実質国内総生産（GDP）が速報値で前年比5.6％増になったと発表しました。新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置が見直されたことで…
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  21年輸入車販売、14％増の5.9万台

  フィリピンの自動車輸入・流通業者連合（AVID）は1月31日、2021年通年の輸入車販売台数が前年比13.6％増の5万8,916台だったと明らかにしました。新型コロナウイルス禍で大幅…
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  比GDP、33年までに1兆ドル突破予測

  英調査会社IHSマークイットは、フィリピンの国内総生産（GDP）が2033年までに1兆米ドル（約115兆円）を突破するとの見通しを示しました。 フィリピンの名目GDPは、20年の3,…
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  REIT4社、投資を加速　商業物件囲い込み、既に1,700億円

  フィリピンの不動産投資信託（REIT）法人4社は、2024年までにマニラ首都圏や主要地域の中央商業地区（CBD）で投資を加速する計画です。将来の物件価格上昇を見据え、優良な商業物件を…
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  証取委、上場促進でクラファン活用へ

  フィリピン財務省によると、証券取引委員会（SEC）は向こう2年で企業の資金調達でクラウドファンディングのプラットフォームを活用し、中小零細や大企業など幅広い企業の上場を促す方針です。…
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  中銀、電子決済に新たな指針

  フィリピン中央銀行は21日、国家小売り決済システム（NRPS）に基づく電子決済のガイドラインを発表しました。即時リテール決済に関する規定を維持しながら、新たに一括決済に関する規定を設…
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  ICTSI、カビテ港湾施設の運用強化

  フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）は23日、カビテ州タンザの貨物船ターミナルの運用を強化していると明らかにしました。マニラ港か…
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  リサール商銀、持続可能債で30億ペソ調達

  フィリピン金融大手のリサール商業銀行（RCBC）は18日、使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した持続可能（サステナビリティー）債を発行し、30億ペソ（約67億円）を調達…
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  仏プジョー、新たな販売代理店を選定

  フランスの自動車ブランド、プジョーのフィリピン法人は17日、同国での新たな販売代理店として欧州・中南米の自動車販売大手アスタラを選定したことを発表しました。新モデルの投入や販売店を増…
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  ダブルドラゴン、産業施設の工事完了

  フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・プロパティーズは17日、マニラ首都圏北方タルラック市の産業用複合施設「セントラルハブ」の第4期工事で倉庫群が完成し、同施設の工事が完了したと…
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  不動産ハウストーク上場、初日は7％高

  不動産開発ハウストークは17日、フィリピン証券取引所（PSE）に上場しました。初日の終値は1株当たり1.60ペソ（約3.6円）と、公募価格を6.7％上回りました。初値は1.49ペソを…
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  BDO、持続可能債50億ペソの募集開始

  フィリピンの商業銀行最大手BDOユニバンクは10日、50億ペソ（約113億円）の「東南アジア諸国連合（ASEAN）持続可能（サステナビリティー）債」の募集を開始したと発表しました。募…
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  再エネ企業への税優遇、要件緩和へ

  フィリピンのエネルギー省は6日、再生可能エネルギー事業者に対する税制優遇措置の適用条件を緩和すると発表しました。再エネ分野への投資を促進するのが狙いで、法人税軽減などの要件を見直し、…
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  メルクのコロナ飲み薬、地場製薬の生産認可

  フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（BOI）は10日、地場製薬ロイド・ラボラトリーズが、米メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」を国内で生産することを承認しま…
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  地場EV輸入企業、メラルコに車両供給

  フィリピンの電気自動車（EV）輸入販売会社ピリピナスオートは、配電最大手マニラ電力（メラルコ）の子会社でEV事業を手掛けるeサカイに対し、さまざまなタイプのEVを供給することを明らか…